日本が破綻してハイパーインフレに・・・なりません。

2015年12月1日

おかげさまでこのブログは日々いろんな方々にアクセス/お問い合わせいただいていますが、皆さんいろいろと悩まれているようなので、ここで私なりの解釈を述べておきたいと思います。

※今回も非常に長文です。ご注意ください。
※これまた後日加筆いたします。
※面倒なのでこの文章に関する議論は一切受け付けません。どの道平行線をたどるだけです。

海外積立投資の営業マンとしての日本破綻論者

基本的に日本破綻論者は2種類の人がいます。
1.日本の経済が悪化することで利益が生じる人
2.日本が破綻するといって不安を煽り、商品を売りつける人

このうち、「1」の方は政治的な分野にもなってきますし非常に残念ながら日本の政治家の中にもこの種の立場の人が普通にいます。しかしながら、このブログは別に政治的な信条を語るためのブログでもありませんのでこちらの話はこれで終わりです。気になる人は検索してみると良いでしょう。

それでは「2」の日本が破綻するといって不安を煽り、商品を売りつける人について解説していきたいと思います。
こちらのお話は非常に簡単ですね。日本が破綻してジンバブエみたいなハイパーインフレになると大変だから、あなただけは事前に対策しておいた方が良いですよ!対策をしておけば、いざというときに大金持ちになれますよ!ロシアのプーチン大統領がそうであったように・・・。と。

日本国の借金が1000兆円もあるのはご存知ですよね?
普通、1000兆円も借金があるような会社に銀行はお金貸さないですよね?でも、今の日本は1000兆円も借金があるのにじゃぶじゃぶお金を借りてるとても危険な状態なんですよ!

さぁ、早く海外に資産を逃がしましょう!といった具合です。
実はこの議論は穴がたくさんあるのですが、非常にインパクトが強いですし言われてみればそんな気がしてしまいます。

ちなみに、政府と一般企業を同じ土俵で語るのがそもそも間違いです。
もっとも近い企業に銀行がありますが、銀行は国民のお金を預かるとほめられますよね?でも、バランスシート上は負債に勘定されます。つまり借金です。政府と同じ理屈で一般企業と同列の扱いを受けると、銀行は借金が多く私たち個人・企業のお金を預けるのにはまったく適さない機関といえることになってしまいます。

ハイパーインフレの定義

日本破綻論者のきめ台詞に「ハイパーインフレ」が必ず入っていますが、そもそもハイパーインフレの定義をしっかりと理解している方はいらっしゃるのでしょうか?

ここで懸命なユーザーの方に説明しておきたいと思います。

ハイパーインフレとは?

ハイパーインフレーションとはアメリカの学者であるフィリップ・ケーガンにより定義され、「インフレ率が毎月50%を超えること」とされています。ちなみに毎月50%なので年利換算で13000%という途方もないインフレ率のことです。今日100円で買えたものが1年後の今日には13000円になるということです。物価が2倍や3倍、10倍程度の問題ではありません。

そもそも言葉の定義をしっかり理解しておらず、凄そうな名前だし不安を煽るには最適だということで使っている人が大半です。

しかも、経済学者の飯田泰之氏は「ハイパーインフレが起きる国は二通りだけである。通貨発行主体の継続性が疑われた場合、例えば外国に占領されるんじゃないかという場合と、すでに占領されてしまった場合。つまり、国が崩壊する、革命、戦争という状況下に起こりえるものである」と述べています。

その他にも経済学者の若田部昌澄氏は「ハイパーインフレが先進国で起きるのは稀である。ハイパーインフレは、社会が混乱状態に陥るときに起きやすい」とも述べています。

現代の日本では、ハイパーインフレの危機に陥ることは100%無いとは言い切れませんが起きる確率は非常に低いといえます。

ちなみに、日本政府の借金が原因でハイパーインフレに陥ると仮定した場合、年利換算13000%→130倍のインフレ率なら税収も同じく13000%→130倍になります。すぐに借金がなくなりますので正常に戻るまでに時間はかかりません。

じゃぁ、日本の未来はバラ色なんだな!?とか言って反論してきそうな感じがしますが、マイナス100がいきなりプラス100になるような議論はいたしませんのであしからず。

日本は破綻しない・・・が、経済状況は悪化していく

私のスタンスとしては、「日本は破綻しないが、経済状況は悪化していく」というスタンスです。もうひとつ付け加えるなら、「最善を願い、最悪に備えろ」です。

基本的に国の経済力とは、よっぽどの馬鹿がトップに立たない限りその国の人口=その国の経済力と捕らえています。※もちろん国によって状況は異なりますが。
イメージとして産業構造にもよりますが鳥取県の人口で東京都のGDPを越すことはできませんよね?一般論として。

人口=経済力のエクセル図

図は人口10位ごとに色付けしたもの。10位ごとに区切れば、ほぼ変動がないことがわかる。

もちろん技術力が云々かんぬんとか、資源が云々かんぬんというのはあると思いますが、明日からいきなりガス田の問題が解決して採掘開始になったりメタンハイドレードの採掘→実用化が起こるとは考えられません。

であれば統計データを元に過去の延長線上に未来が存在すると仮定して考えたほうが将来設計としては確実です。

未来予測として最も予測確率の優れたものは人口動態である

未来予測にはいろいろな手法がありますが、もっとも古代から続く方法だと星占いだとかそのあたりも含まれます。
その他にも近未来を予測する上で比較的高確率なものに、天気予報なんかも含まれます。とはいえこれも意外に外れることは皆さんご存知の通りです。

そんな中、比較的長期にわたり結構な精度で予測できるものに人口動態というのがあります。
要するにこの先の日本の人口がどのように変化していくのかっていうのを予測するものです。

※他の未来予測とは違い、統計的なデータであり、将来を予測する上では非常に信頼性の高いものであるといえます。
※毎年10万人赤ちゃんが生まれたとして、10年後の生存率が統計データで存在すればよほどのことがない限り10年後の人口は予測どおりの結果になるはずです。

ということは将来の日本は?

そんな感じで高確率に未来予測のできる人口ですが、2050年には人口が1億人を割り、2060年には人口が9,000万人を割ります。
ちなみに人口9,000万人というとドイツが8,200万人なのでもう少し多いくらいでしょうか。

日本の将来の人口推移図

1990年には、ドイツと比較して日本は約2倍程度のGDP差がありました。もちろんこれは米ドル換算のためレートの問題もあったと思いますが、2013年にはその差1.35倍程度にまで縮まっています。
2013年では人口は1億2000万人vs8,200万人の戦いでこの差ですので残念ながらGDPは逆転していると考えるのが妥当ではないでしょうか?

もちろん日本政府も何かしらの対応策を打ち出してくると想像されますが、人口減少という大きな流れに逆らうことは難しいと想像しています。

※ちなみに人口問題を移民で解決しよう!としている政治家もいますが、アメリカ以外の国で移民を受け入れて成功した国はおそらくないと思います。というか、ヨーロッパのほうでは失敗しまくっていて非常に大きな問題になっています。

まとめ

このブログの中でも不安をあおるような記事を書いている箇所もありますが、私個人的な見解としては日本は破綻しないですしハイパーインフレにはなりませんが経済は衰退していくのが妥当な線だと判断しています。もちろん経済的な競争力が低下すれば通貨価値も下落していくと思われますので円安方向に振れていくと想像しています。

円高のうちに海外積立(もしくは海外投資)をしておくことで、将来の通貨安に備えることができるのではないでしょうか?まさに「最善を願い、最悪に備えろ」ですね。

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りゅ→

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海外積立を紹介してくれた人と連絡が取れなくなったため独自で勉強しています。 私みたいに紹介者や業者と連絡が取れない方/これから始めてみたい方は、お気軽にご相談ください。拙い文章ですが最後まで読んで頂けると嬉しいです。